放送記念日特集「フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」 を見て
何者かによって事実がねじ曲げられ、インターネットで拡散する「フェイクニュース」。アメリカ大統領選挙をきっかけに、その脅威が世界中で注目され、問題化している。日本でも、フェイクニュースによって無関係の市民の生活が脅かされるなど、誰もが被害者になる恐れがますます大きくなろうとしている。そうした中で、事実に基づく情報を提供してきたマスメディアはどのような役割を果たせばいいのか。探っていく。
２０１６年のアメリカ大統領選で
フェイクニュースを作っていたのは
ヨーロッパで貧しい国と言われる
マケドニアの若者であった。
てっきり
ロシアとか北朝鮮かと思っていたが
アメリカに敵意があるとは思えない
マケドニアであった。
ようするにクリックしたときの
広告費の金が目当てであり
政治思想的に
アメリカの選挙妨害をしていたわけではない。
その金で高級ホテルに行ったり
高級車に乗ったりして
フェイクニュースが
新しい産業になっている。
このことは
倫理的に正しくないかもしれない。
自分は
仮想通貨が投機の対象になっていることも
正しくないと思っている。
しかし、それで一儲けを試みる
若者が日本に多くいる。
新しく儲ける仕組みができていて
そこに新しい技術についてリテラシーがある若者が
動いているのである。
これからの課題として
フェイクニュースを取り締まるのは
プラットフォームとなるが
真実であっても自分たちに不利益であれば
フェイクニュースとしてしまう可能性もある。
日本の虚構新聞や東スポなら
これは嘘ですよという前提があるから
成り立っている面があると思う。
