クロ現 あなたは賛成？反対？徹底検証 テロ等準備罪 を見て
国会論戦の焦点に浮上している「テロ等準備罪」の新設。政府与党が、テロ対策に万全を期すために必要だとするのに対して、市民団体などからは、自分たちの“内心の自由”が侵されかねないとの懸念の声があがっている。法案は、そもそもどのようなものか分かり易く解説。何を処罰するのか？新設は必要なのか？一般の人は対象にならないのか？「テロ等準備罪」をめぐる論点について、推進・慎重それぞれのゲストと共に徹底検証する。
何が処罰されるのか？
日本の刑法では
よほど危険な場合を除いて
実行してから処罰される。
このテロ等準備罪は
実行前の２２７の犯罪で
処罰できるようにすることである。
以前あった共謀罪では
心を通わせただけで処罰されるので
内心の自由を犯す恐れがあった。
準備行為を付け加え
内心の自由を犯す恐れはなくなったが
定義が曖昧という懸念がある。
資金・物品の手配、下見、その他で
具体的な行為がなければ処罰されない。
準備行為とはATMから
お金をおろしただけでも
そういった行為と
受け取られてしまう場合がある。
さらに
準備行為の文言の中に
“その他”がある。
個々の事案が発生するので
“その他”という表現が必要となってくる。
テロを掲げた団体はなく
どの団体が犯罪を犯すのか
監視する必要がある。
監視の対象が増えていくことでもある。
テロ等準備罪は必要か？
TOC条約
・国際組織犯罪防止条約
・犯罪人の引き渡し
国際的な捜査協力で必要になってくる。
日本が抜け穴になってはいけない。
予備罪でも条約が締結できるので
テロ等準備罪は必要ないという意見もある。
オウム真理教は
共謀罪ができても防げなかった。
警察の捜査のあり方が問題だから。
きちんと
役に立つ法律でないといけない。
一般の人も対象に？
組織的犯罪集団に限る。
・テロ組織
・暴力団
・薬物密売組織など
一般の団体が
犯罪を目的とする集団に
一変した場合は
組織的犯罪集団になる。
一変した場合とは
どんな状況なのか。
この一変したと判断するのが
警察とかの捜査機関であることが
問題である。
捜査は犯罪の疑いが出てから
始まるのでありえず、
一般の団体が
組織的犯罪集団とみなされることはない。
安全でありながら
自由な活動ができる日本はできる。
感想
先日、フランスでテロを企てて
少女が２人逮捕された。
外国では
よくテロを未然に防ぐため
逮捕したニュースを見かける。
プライバシーと
テロを未然に防ぐという
関係性は難しい。
日本では
２ちゃんの爆破の書き込みで
逮捕されるレベルである。
この爆破の書き込みした人で
果たして何％の人が
本気で考えていたのだろうか。
４月９日に米軍が北朝鮮に
先制攻撃するという噂がある。
この記事が妙に説得力があるのは
佐藤優氏も同じようなことを言っていたからだ。
アメリカが先制攻撃をするなら
北朝鮮に融和的な政権ができる前の
４月中だと言っていた。
習近平がトランプと会談して
なんとか止めさせるのが
希望と言っていたが
どうなのだろうか。
不思議と
米中首脳会談の結果が
ニュースで流れないのも
不気味である。
テロ等準備罪。
これは北朝鮮の工作員が
日本でテロを起こす可能性があり
そのため早く成立を
目指していたということらしい。
よくよく考えれば
安保法制も
南スーダンの活動のためであった。
安倍政権で
法律がたくさん作られているが
国際情勢と関わりがあることが
だんだんわかってきた。
